日経平均前場から午後まで約1700円下落、取引高4兆8千億円超え――中東緊張で様子見ムード

日経平均は前場約2500円下落、午後は約1700円安にとどまる

30日午後に日経平均は前週末比約1700円下落し、5万1600円台前半で取引された。前場の取引では、指数は約2500円下落し5万0800円台で始まったが、時間経過とともにやや回復した。14時の売買代金は概算で4兆8167億円、売買高は17億1693万株に上った。12時45分の売買代金は約3兆9090億円、売買高は14億3360万株だった。前引け時点の売買代金は約3兆4473億円、売買高は12億6550万株であった。10時の売買代金は約2兆1411億円、売買高は8億2249万株だった。

米伊朗対立と原油高が円安・株安を加速

米国とイスラエル、イランの対立が激化し、市場は様子見ムードに包まれた。米防総省はイランでの地上作戦準備を報じ、リスク警戒が高まった。ニューヨーク原油先物は時間外取引で1バレル103ドル台を付け、上昇が続いた。円は1ドル160円台に下落し、ドル高が進行した。これらの要因が内需防御株への買いを誘発したが、全体は下落基調だった。

アドテスト他主要銘柄は下落、JTと日揮HDは上昇

アドテスト、ソフトバンクグループ、東エレク、TDKは全て下落した。ファストリも同様に下げ幅が大きく、日経平均の下押し要因となった。ファナックは14時時点で下落銘柄に含まれた。中外薬と信越化は上昇し、指数の下げ幅をやや抑えた。JTは上げ幅を拡大し、日揮HDは全体で高値を保った。INPEXは上昇局面が見られたが、全体の売り勢力には及ばなかった。