日経平均

中東の軍事衝突長期化懸念で日経平均は2800円超下落し、5万1885円で取引を終えた。円は一時160円台まで円安が進んだが、財務省の三村財務官の介入示唆で159円台へと回復した。

日経平均は1487円下落し5万1885円で取引を終え、下げ幅は一時2800円超に達した。中東情勢の緊迫と原油高騰が投資家心理を悪化させ、株式市場は全面安となった。

30日の東京株式市場は日経平均が前週末比約1700円下落し5万1600円台前半で取引された。米国・イスラエルとイランの緊張や原油価格上昇が売りを呼び、アドテストら主要銘柄は下落したが、JTと日揮HDは上昇した。

30日、日経平均は前引けで5万0936円に落ち、前週末比で2436円下落した。米防総省のイラン地上作戦報道が市場不安を拡大させ、円は1ドル=160円台に下落した。

東京株式市場は日経平均が前引けで4.57%下落し5万0936円となった。米国防総省のイラン地上作戦報道とトランプ大統領のカーグ島占拠言及が中東情勢悪化の懸念を高め、原油価格は103ドル台に上昇した。

米イスラエルとイランの戦闘長期化懸念で日経平均が一時2800円以上下落し、5万1000円を割った。円は1ドル＝160円台に急落し、三村財務官が「そろそろ断固たる措置も必要になる」と警告した。