国際

30日の東京株式市場は日経平均が前週末比約1700円下落し5万1600円台前半で取引された。米国・イスラエルとイランの緊張や原油価格上昇が売りを呼び、アドテストら主要銘柄は下落したが、JTと日揮HDは上昇した。

中国外務省は古屋圭司氏に入国禁止と資産凍結の制裁を発表した。古屋氏は台湾訪問を正当化し、制裁の影響は限定的と主張した。

金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾に停泊する日本関係船舶から日本人乗組員4人が下船したと衆院で明らかにした。残る乗組員は20人で、政府は安全確保と情報提供を最優先するとした。

中国国際航空は北京と平壌を結ぶ直行便を6年ぶりに再開した。週1回の運航で中朝間の往来増加が期待されるが、採算課題も指摘されている。

東京株式市場は日経平均が前引けで4.57%下落し5万0936円となった。米国防総省のイラン地上作戦報道とトランプ大統領のカーグ島占拠言及が中東情勢悪化の懸念を高め、原油価格は103ドル台に上昇した。

米イスラエルとイランの戦闘長期化懸念で日経平均が一時2800円以上下落し、5万1000円を割った。円は1ドル＝160円台に急落し、三村財務官が「そろそろ断固たる措置も必要になる」と警告した。

ローマ・カトリック教会のエルサレム・ラテン典礼総大司教が復活祭の儀式のために聖墳墓教会へ入ろうとしたが、イスラエル警察に阻止された。イスラエルは安全上の理由を示し、イタリア首相は信教の自由への侮辱と非難した。