矢崎部品、金型5235個を131社に無償保管で下請法違反―公取委が勧告

金型等5235個を131社に無償保管

矢崎部品は、親会社の矢崎総業から委託された業務を131社に再委託した。それらの業者に金型など5235個と製品サンプルを長期にわたり無償で保管させた。保管対象には作業記録や検査記録の書面も含まれ、20年間の保管が求められた。一部業者は倉庫費用を自費で負担し、保管に対するメリットを感じなかったと述べた。

公取委が下請法違反と認定し勧告

公取委（公正取引委員会）は、独占禁止法や下請法の執行を担当する行政機関である。同委員会は、矢崎部品の金型等の無償保管が下請法違反（利益提供要請の禁止）に当たると認定した。違反が確認されたことを受け、同委員会は再発防止を求める勧告を行った。

再発防止策と子会社のコメント

矢崎部品は、保管費用をすでに支払ったとし、勧告を厳粛に受け止める旨のコメントを出した。勧告内容には、取引先への保管費用支払いと社内研修の実施が含まれる。同社はコンプライアンス強化と再発防止に向けた具体策を講じるとした。