トヨタモビリティ東京、下取り簿外転売で約4000万円の所得隠し―税務指摘と再発防止策

下取り簿外転売で約4000万円の利益隠し

トヨタモビリティ東京（トヨタ自動車の子会社）が、顧客から下取りした中古車を会計処理を経ずに外部業者へ転売し、得た差額約4000万円を隠していたことが判明した。下取り簿外転売（下取りした中古車を会計処理を経ずに外部業者へ転売し、利益を隠す行為）は、少なくとも約10店舗の営業社員11人が関与し、転売益は顧客が希望するタイヤやホイールなどの社外品パーツ代や贈答品に充てられた。

東京国税局の指摘と追徴税額

東京国税局（日本の税務行政を司る東京地方国税局）は、2024年3月期までの2年間で同社が約4000万円の所得隠しを行ったと指摘した。税務調査の結果、仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと判断され、重加算税を含む法人税の追徴税額は約1000万円と見積もられる。「ガバナンス（企業統治）の体制不足だと 真摯 に反省し、再発防止に努める」と同社はコメントした。

同社の対応と過去の問題

同社は「コンプライアンス意識の浸透への取り組みが不十分だった」と認め、納税を済ませた上でガバナンス体制の強化を約束した。過去の社内調査では、2019年4月から2021年10月にかけて別の38店舗の社員が簿外転売していたことも明らかになっている。今回の関与者11人は処分されていないが、全社員に転売禁止を周知し、過去の調査で処分された社員に対しては出勤停止処分が行われた。