27日、首相高市早苗の官邸・官房スケジュールと政策重点の全容

暫定予算の閣議決定と首相のコメント

午前8時57分に公邸を出て官邸に向かった高市首相は、9時01分に総合科学技術・イノベーション会議に出席した後、14分間の閣議で2026年度の暫定予算案を承認した。「政府としては明日27日に令和8年度暫定予算を閣議決定の上、国会に提出させていただく考えですが、引き続き国民生活に支障が生じないよう野党の皆さまにもご協力をお願いしつつ、令和8年度予算と関連法案について年度内の成立をお願いしたいと考えております」と高市首相は述べた。

閣議後の記者会見で片山財務相は「2年度予算と関連法案は政府としては年度内成立をお願いするのが筋だ。他方、予算の空白は一日も許されないので、不測の事態に備えて暫定予算を決定した」と説明した。

暫定予算の総額は約8.6兆円で、社会保障関係費が約2.8兆円、地方交付税等が約5.1兆円、その他が約0.7兆円と見込まれている。

科学技術・イノベーション会議での政策宣言

9時01分に開催された総合科学技術・イノベーション会議では、高市首相が「優れた科学技術イノベーションは、強い経済の基盤であると同時に、安全保障上の目的を達成するために不可欠だ」と強調した。会議は政府が掲げる第7期科学技術・イノベーション基本計画の一環で、研究開発投資目標を60兆円に倍増させ、官民総額180兆円を目指す方針が示された。

同時に、防衛産業関連技術を含む17分野への重点支援や、デュアルユース研究の推進が新たに明記された。

午後の会合と経済報告会議

13時40分に小林政調会長と会談し、16時14分に市川国家安全保障局長と萬浪防衛省防衛政策局長が出席する安全保障関連会合が行われた。続く17時19分の国家安全保障局長・原内閣情報官との面会では、32分間にわたり情報政策が議論された。

午後6時に月例経済報告関係閣僚会議が開催され、16分間の議論の後、再び公邸へ戻った。これらの一連のスケジュールは、予算・安全保障・科学技術の三本柱を同時に進める政府の姿勢を示すものとなった。